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１　個人再生と住宅ローン

個人再生であれば、一定の条件を満たす場合には、住宅ローンの支払いを継続し、住宅を残したまま、債務を整理することができます。

では、どのような場合に住宅ローンの支払を継続できるのでしょうか。弁護士の長谷川から説明させていただきます。

２　住宅を所有していること

個人再生で住宅ローンの支払を継続するためには、当該住宅を所有していることが必要になります。

住宅の所有については、共有でも構いません。

しかし、住宅ローンについては、連帯債務になっていても、共有持分もまったくない場合には、この条件をみたしません。

３　住宅を購入するための借入であること

住宅ローンが、住宅の購入やリフォームのための借入でないといけないです。

単に、借入のために住宅を担保にいれているだけでは、住宅ローンといえないです。

問題になるのは、一部が、住宅の購入以外に利用されている場合です。

このような場合に住宅ローンの支払を継続できるかはケースバイケースになりますので、具体的なご事情等を伺わないとなんともいえないです。

４　住宅ローン以外に担保が設定されていないこと

住宅ローン以外に、借入等の担保が設定されていないことが必要です。

注意が必要なのは、マンション等の管理費が滞納されている場合です。

管理費等については、法定の先取特権があるので、管理費等に滞納があると、住宅ローン以外に住宅に担保権がある債権があることになるので、住宅ローンの支払を継続できない可能性があります。

５　住宅にすんでいること

また、住宅ローンを使うためには、住宅を居住の用に供していることが必要なります。

ただ、転勤等で自分は住んでいないが家族が住んでいる場合には、住宅ローンの支払を継続することができる可能性があります。

 

 

 

こんにちは。弁護士の長谷川です。

最近、読んだ本の内容を備忘録的にまとめておこうと思います。

 

第１回目は、

「ニッポンの移民」 是川　夕　ちくま新書

です。

 

読んだのは少し前で、記憶で書くので、間違ったところがあればすみません。

この本では、日本では、事実上、移民が入っているのに対し、移民を入れないことにしているため、移民政策がないと言われているが、そんなことはないのだ、ということが主張されています。

具体的には、１９８１年の難民条約の批准にともない、「リベラリズム」が埋め込まれ、それが、少子高齢化に対応するための「技能形成を通じた永住化」という、場合によってはヨーロッパよりもリベラルな移民政策がとられていると説明されています。

 

ただ、自分の感想としては、確かに上述の説明のような面もあるかもしれないのですが、政府の説明の建前的なところを継ぎ接ぎした感は否めず、実際には、この本でも言及されてはいますが、技能実習生の問題や難民の問題、入管の問題等を考えると、実際には上述の説明用には運用されていないのではないかと思いました。

 

しかし、この本は、言ってみれば、リベラル側からの「日本スゴイ」という話かなとも思い、リベラル側の人がともすれば欧米の出羽守になりがちなことを考えると、面白い本かと思い、内容を簡単にまとめておくことにしました。

 

１　必要な資料はありません。 消滅時効の相談で、絶対に必要になる資料はありません。 資料等がない状態であっても、昔の借入先が分かっていれば、ご相談に乗ることはできます。 ただ、相手方がわからない場合は援用の通知の送り先が分からないので、信用情報等を取得して調べていただいたり、督促の書類が来るのを待ったりすることが必要になります。 ２　あったほうがよい資料 ただ，手元にあるのであれば、お持ちいただきたい資料はあります。 それは，相手方からの督促状です。 相手方からの督促状にはいつから支払いがされていないか，裁判等をしているかどうか記載されていることが多いです。 そのため、時効の援用の可否について推測することができます。 消滅時効は，一定の期間の経過により，請求権が消滅する制度です。 基本的には，支払いをする等，借金等支払わなければならないものがあると認める行動をとったときか，判決を取られる等，法的な手続きを取られてから一定期間（通常は５年，法的手続等がとられた場合には１０年）が経過した後に，援用といって時効によって支払義務が消滅したことを主張する意思表示をすることによって，支払義務が消滅します。 そのため，いつころ最後に支払いをしたのか，裁判等されているかによって、時効の成立は左右されます。 時効が成立前に援用の通知を送ってしまうと、逆に相手が時効の成立を阻止すべく動き出してしまうことがあるので、確実に時効が成立するかどうかを判断できる材料があればお持ちいただいた方がよいです。 加えて，時効が問題なるということは，少なくとも５年以上支払いをしていないということになります。 そのような場合ですと，当初の貸し手等の債権者から，債権が債権回収業者等に譲渡されていることがあります。 特に当初の貸し手が倒産していたして、連絡が先が分からないような場合には、現在の債権者がだれになるかを確認する必要があります。 そのため，相手方からの督促状等があると，どこに債権譲渡等されていうかもわかるので，時効の援用の相手方を特定することができます。 ３　その他，あればお持ちいただきたい資料 また，信用情報等も取得することができれば，お持ちいただけるとありがたいです。 信用情報にも，いつころまで支払っていたかどうか記載されていることが多いので，お持ちいただけると時効になるかどうかの判断に役立ちます。 最近は，CIC，JICC等の自己情報についてはインターネットを介して，簡易な手続きで開示を受けることができる場合もあるので，取得しておいていただけるとありがたいです。

前の記事でも書いたのですが、昔の借入の督促が来た場合、慌てて債権者と連絡をとることはしない方がよいです。 このような場合、債権者からの督促状には、届いた日の翌日や翌々日が連絡が期限に設定されており、連絡がない場合には法的手続きを取りますなどの文言が記載されていることが多いです。 そのため、連絡をしないまま期限をすぎると大変なことになるのではないかと思い、連絡を取ってしまいたくなることがあります。 また、昔の借入ですと、時効の期間を経過しているかどうかを確認するために、最後に支払った日を債権者に確認したくなることがあります。 しかし、時効は、単に期間が経過するだけでは効力が発生せず、効力を生じされるためには時効を援用する必要があります。 時効の期間を経過した後でも、支払いを約束するのはもちろん、支払いを待ってほしい等、支払義務があることを前提にした言動をしてしまうと、それ以降、時効を援用することができなくなってしまいます。 裁判例では、特別な事情がない限り、一旦、債務の支払義務があることを認めた以上、そののちに時効期間が経過しているとして時効を援用することは信義則に反するとされています。 そのため、時効援用前に債権者と連絡をとってしまうと、上手く話しをすすめられ、支払義務があるということを認めされられ、時効の援用が認められなくなってしまう可能性があるのです。 そのため、債権者からの督促状がきたものの、期間が経過しており時効の援用を検討される場合には、債権者に連絡してはいけません。 まずは、気持ちを落ち着かせて。弁護士等の専門家に相談しましょう。

１　時効とは 借金等の支払義務については、最後に支払った時から５年から１０年が経過すると時効により消滅します。 ただ、時効は、単に期間が経過するだけで自動的に消滅することはなく、時効により消滅したことを主張すること（これを「時効を援用する。」といいます。）が必要になります。 ただ、時効の期間が経過したとしても、一定の場合には時効を援用することができなくなります。 ２　判決が確定する。 まず、裁判を起こされ、それに対して反論せずに判決が出て、判決が確定してしまうと、そこからさらに１０年が経過しない限り、時効にならなくなってしまいます。 これは、判決が確定しても、後から、「裁判の時は言わなかったが、実は・・・」といった主張を認めてしまうと永遠に争いが蒸し返されることになるため、判決が出たてしまうと、時効の援用もできなくなるのです。 逆に言うと、裁判が起こされても、判決が出る前であれば、時効を主張すればその主張が認められる可能性もあります。 また、判決が出てても２週間の控訴期間内であれば、控訴し、控訴審で時効を主張し、判決を破棄してもらうこともできます。 そのため、かなり昔の借金等について裁判所から書類が届いた場合は、早めに弁護士にご相談ください。 ３　支払いをする等、支払義務があることを認めてしまう また、時効の期間が経過していたとしても、少しでも支払ってしまったり、相手と連絡をとって支払を待ってほしいと頼むなど、支払義務があることを認めてしまうと、時効を援用することができなくなってしまいます。 そのため、かなり昔の借金等の請求があった場合には、相手がに対して連絡を取るのはやめた方がよいです。 とりあえず弁護士に相談してから連絡する等の対応をするのがよいでしょう。 ４　まとめ 以上のとおり、時効の期間が経過しても対応によっては時効が援用することができなくなります。 昔の借金等について、督促の書類がとどきましたら、まずは弁護士にご相談ください。

本日、事業再生と債権管理の２０２６年４月５日号を遅まきながら、目を通しましたので、ざっとその感想をメモしておこうと思います。 １　東京地裁（本庁）における倒産事件の処理状況等 個人の破産や再生は、新型コロナの影響で一旦減ったものの、2025年は増加傾向とのこと。 実際の業務でもそのような感覚はあり、増加傾向は今年も続くのではないかと思われる。 また、東京地裁では、小規模会社更生という新メニューが用意されたとのこと。 ただ、記事時点ではまだ１件も申立てがないとのことで、各地に広がるかは、現状では明らかではない。 ２　新しい担保法制と倒産手続き ２０２５年１１月１５日に行われた全国倒産処理弁護士ネットワークの代２３回全国大会における基調講演を収録したもの。 実務的に影響を受けたり、これまであいまいだったところが明確になる部分も多そうであり、これは、機会をみて精読した方がよさそう。 ３　AI・DX利活用の現在地 なかなか、キャッチアップできていないことも多く、参考になった。 特に、金融機関や消費者金融等の債権者が債権管理・回収でどのようにAIを活用しようとしているのかは、面白く読めた。 ４　家族教破産を考える 私も、夫婦や親子での相談を受けるので、似た事例はどこにでもあるのだと思った。

弁護士法人心の弁護士の長谷川です。 いろいろありまして、ブログが新しくなりました。 これからは、こちらの方でよろしくお願いいたします。 さて、明日の令和８年５月２１日は、われわれ弁護士にとって特別な日になります。 皆さんはご存じでしょうか。 実は、令和８年５月２１日から、改正民事訴訟法、改正民事訴訟法規則が施行されることになるのです。 これによって、「民事裁判のデジタル化」が始まります。 民事裁判のデジタル化とは何でしょうか。 これまでの裁判は、原則、書面を提出することで進んでいました。 例えば、訴えを提起する場合は、訴状という紙を印刷し、手数料の印紙と、相手に送るようの副本と切手を同封して、裁判所に持参、もしくは、郵送するというステップを踏むことになります。 これに対して、改正後は、だれでも裁判所のシステムを使って、オンラインで訴えの提起をする事が出来るようになります。 このように、いままで紙の書類を送ったり、ＦＡＸしたりしていたのを、オンライン上でアップロードしたりすることになるのです。 今まで、大量の紙とファイルに囲まれていたので、これによって、少しは環境にやさしくなるかもしれません。 ただ、これまで裁判所のシステムに慣れてないのもあるので不安もあります。 弁護士は、明日、以降は、書面で訴え等を提起することは原則できなくなり、このシステムを使って、オンラインで裁判をしていくことが強制されることになります。 そのため、上手くいかなければ、紙でおくればいいや、というわけにはいかないのです。 ただ、そこまで複雑なシステムではないので、慣れるまでは説明の資料等を見ながら、何とかやっていくことになるかと思います。 なれれば、便利なことも多いですしね。 今後は、裁判だけでなく、強制執行の手続等もデジタル化していくようなので、ますます便利になっていくと思います。 それでは、ブログも新しくなり、民事裁判のデジタル化も始まり、心機一転、これから頑張っていこうと思います。 改めて、皆様、これからよろしくお願いいたします。

ブログをリニューアルしました。

今後は、こちらのブログを更新していきます。 旧ブログも残していますので、よろしければそちらもご覧ください。

旧ブログはこちら

https://www.lawyers-kokoro-blog.com/