2026年08月頭出しタイトルのみ全文

１　必要な資料はありません。 消滅時効の相談で、絶対に必要になる資料はありません。 資料等がない状態であっても、昔の借入先が分かっていれば、ご相談に乗ることはできます。 ただ、相手方がわからない場合は援用の通知の送り先が分からないので、信用情報等を取得して調べていただいたり、督促の書類が来るのを待ったりすることが必要になります。 ２　あったほうがよい資料 ただ，手元にあるのであれば、お持ちいただきたい資料はあります。 それは，相手方からの督促状です。 相手方からの督促状にはいつから支払いがされていないか，裁判等をしているかどうか記載されていることが多いです。 そのため、時効の援用の可否について推測することができます。 消滅時効は，一定の期間の経過により，請求権が消滅する制度です。 基本的には，支払いをする等，借金等支払わなければならないものがあると認める行動をとったときか，判決を取られる等，法的な手続きを取られてから一定期間（通常は５年，法的手続等がとられた場合には１０年）が経過した後に，援用といって時効によって支払義務が消滅したことを主張する意思表示をすることによって，支払義務が消滅します。 そのため，いつころ最後に支払いをしたのか，裁判等されているかによって、時効の成立は左右されます。 時効が成立前に援用の通知を送ってしまうと、逆に相手が時効の成立を阻止すべく動き出してしまうことがあるので、確実に時効が成立するかどうかを判断できる材料があればお持ちいただいた方がよいです。 加えて，時効が問題なるということは，少なくとも５年以上支払いをしていないということになります。 そのような場合ですと，当初の貸し手等の債権者から，債権が債権回収業者等に譲渡されていることがあります。 特に当初の貸し手が倒産していたして、連絡が先が分からないような場合には、現在の債権者がだれになるかを確認する必要があります。 そのため，相手方からの督促状等があると，どこに債権譲渡等されていうかもわかるので，時効の援用の相手方を特定することができます。 ３　その他，あればお持ちいただきたい資料 また，信用情報等も取得することができれば，お持ちいただけるとありがたいです。 信用情報にも，いつころまで支払っていたかどうか記載されていることが多いので，お持ちいただけると時効になるかどうかの判断に役立ちます。 最近は，CIC，JICC等の自己情報についてはインターネットを介して，簡易な手続きで開示を受けることができる場合もあるので，取得しておいていただけるとありがたいです。

前の記事でも書いたのですが、昔の借入の督促が来た場合、慌てて債権者と連絡をとることはしない方がよいです。 このような場合、債権者からの督促状には、届いた日の翌日や翌々日が連絡が期限に設定されており、連絡がない場合には法的手続きを取りますなどの文言が記載されていることが多いです。 そのため、連絡をしないまま期限をすぎると大変なことになるのではないかと思い、連絡を取ってしまいたくなることがあります。 また、昔の借入ですと、時効の期間を経過しているかどうかを確認するために、最後に支払った日を債権者に確認したくなることがあります。 しかし、時効は、単に期間が経過するだけでは効力が発生せず、効力を生じされるためには時効を援用する必要があります。 時効の期間を経過した後でも、支払いを約束するのはもちろん、支払いを待ってほしい等、支払義務があることを前提にした言動をしてしまうと、それ以降、時効を援用することができなくなってしまいます。 裁判例では、特別な事情がない限り、一旦、債務の支払義務があることを認めた以上、そののちに時効期間が経過しているとして時効を援用することは信義則に反するとされています。 そのため、時効援用前に債権者と連絡をとってしまうと、上手く話しをすすめられ、支払義務があるということを認めされられ、時効の援用が認められなくなってしまう可能性があるのです。 そのため、債権者からの督促状がきたものの、期間が経過しており時効の援用を検討される場合には、債権者に連絡してはいけません。 まずは、気持ちを落ち着かせて。弁護士等の専門家に相談しましょう。

１　時効とは 借金等の支払義務については、最後に支払った時から５年から１０年が経過すると時効により消滅します。 ただ、時効は、単に期間が経過するだけで自動的に消滅することはなく、時効により消滅したことを主張すること（これを「時効を援用する。」といいます。）が必要になります。 ただ、時効の期間が経過したとしても、一定の場合には時効を援用することができなくなります。 ２　判決が確定する。 まず、裁判を起こされ、それに対して反論せずに判決が出て、判決が確定してしまうと、そこからさらに１０年が経過しない限り、時効にならなくなってしまいます。 これは、判決が確定しても、後から、「裁判の時は言わなかったが、実は・・・」といった主張を認めてしまうと永遠に争いが蒸し返されることになるため、判決が出たてしまうと、時効の援用もできなくなるのです。 逆に言うと、裁判が起こされても、判決が出る前であれば、時効を主張すればその主張が認められる可能性もあります。 また、判決が出てても２週間の控訴期間内であれば、控訴し、控訴審で時効を主張し、判決を破棄してもらうこともできます。 そのため、かなり昔の借金等について裁判所から書類が届いた場合は、早めに弁護士にご相談ください。 ３　支払いをする等、支払義務があることを認めてしまう また、時効の期間が経過していたとしても、少しでも支払ってしまったり、相手と連絡をとって支払を待ってほしいと頼むなど、支払義務があることを認めてしまうと、時効を援用することができなくなってしまいます。 そのため、かなり昔の借金等の請求があった場合には、相手がに対して連絡を取るのはやめた方がよいです。 とりあえず弁護士に相談してから連絡する等の対応をするのがよいでしょう。 ４　まとめ 以上のとおり、時効の期間が経過しても対応によっては時効が援用することができなくなります。 昔の借金等について、督促の書類がとどきましたら、まずは弁護士にご相談ください。